アムウェイをしている方に税金対策についてご紹介します!

アムウェイで収入を得た場合、かかる税金について気になりますよね。
知らないうちに脱税などの罪を犯してしまうかもしれません。
また、せっかく得た収入を税金で過剰に差し引かれたくはないですよね。
そこで、アムウェイで払う必要のある税金と、その税金対策についてご紹介します!

 

□アムウェイで払わなければいけない税金

アムウェイで稼いだお金に対して払わなければいけない税金は何があるのでしょうか。
その前に、払う必要のある税金は、アムウェイが本業か副業かによって変わってきます。
今回は、その両方の場合について、税金の種類別に解説します!

 

*アムウェイが本業の場合

まず、アムウェイが本業の場合には、四種類の税金を払う必要があります。

一つ目は所得税です。
本業の場合は、事業所得が年間38万円を超えると課税対象となります。
所得控除という単語は聞いたことのある方も多いのではないでしょうか?
38万円までの所得は、基礎控除といって課税対象から外れます。
そのため、本業で38万円以下の方は所得税を納める必要はありません。
また、ここで言う所得とは、仕事で得られる収入から、仕事にかかった費用(経費)を差し引いたものです。

二つ目は消費税です。
消費税はご存じの通り、売買された物やサービスに対して一定の税率で課税されるものですよね。
アムウェイのビジネスでは、物の売買の際に買ってくれたお客さんから消費税をもらっています。
当然、もらった分の消費税を納税する義務があります。

三つ目は住民税です。
住民税は、名前のとおり都道府県や区市町村に収める税金で、所得が課税されている方には住民税も課税されます。
住む地域によって微妙に課税率は違うようですが、どの地域でもおおよそ課税所得(所得から控除額を差し引いた額)の10%ほどとされています。

四つ目は個人事業税です。
これも名前の通り個人事業主に対する税金ですが、課税対象にならないことも多く、注意が必要です。
仕組みは所得税と同じく、所得から控除額を引いたものに定められた税率をかけた額が課税されます。
しかし、この控除額は290万円と高額で、収入が少ない方はまだ心配する必要はないでしょう。
収入が290万円付近の方は、このラインを超えないように税金対策することも考えられますね。

 

*副業の場合

副業でアムウェイをしている場合、年間の所得が20万円を超えると所得税が課せられます。このラインを越えなければ所得税の課税はありませんが、その場合、他の税金に注意すべきでしょう。
先ほど、住民税は所得に応じて課税されると説明しましたが、対象となる所得は副業の分も含まれます。
そのため、本業と合わせた額を申告しなければいけません。
また、本業の会社に隠して副業を行っている場合も注意が必要です。
やはり、住民税で副業の分を申告しているために、自治体から会社に副業分の収入も併せて通知されます。
そうなると簡単に会社に副業のことが知られるため、隠すことは困難でしょう。
副業でアムウェイをする場合は、今の会社が副業禁止かどうか確認しましょう!

アムウェイで収入を得た際の税金について説明しました。
会社で働くのと違い、個人事業主の扱いを受けるため、申告漏れが無いように注意しましょう!

 

□アムウェイの税金対策

税金を払うことは国民の義務ですが、なんの知識もなく払っていると、払う必要のない分まで払ってしまうこともあります。
では、アムウェイでの収入の税金対策はどのようにすべきなのでしょうか。

 

*所得について

課税対象となる「所得」ですが、これは「収入」から「経費」を差し引いたものです。
従って、計上される「所得」の額を減らすことは税金対策につながりますよね。
しかし、「収入」を少なく申告することは不可能です。
そこで、「経費」の部分でできる対策を行っていくことになります。

 

*「経費」に計上される額を上げる

「経費」とは、ビジネスをする際に必要となるお金のことです。
この、「ビジネスをする際に必要」という定義を再検討することで、経費を正確に計上しましょう。
事務所の家賃や、ネットの通信費、職場の水道光熱費、営業の交通費など、仕事に直接関係なくても、ビジネスを行うための環境づくり等も経費として計上されます。
また、アムウェイでは他のビジネスにない特有の経費も認められることはご存じでしょうか。
それは、ビジネスの勉強のための新聞、書籍の費用や、勉強のためのセミナーへの参加費等です。
例えばこういった活動が、食事を伴った場合、その費用も経費として計上されます。
このような経費を正しく計上することで税金対策ができるでしょう。
しかし、経費を明らかに多く申告している場合には調査が入る場合もありますので、使った目的と詳細が説明できない場合には経費として申告しないことをおすすめします!

 

□まとめ

アムウェイで払う必要のある税金と、税金対策についてご紹介しました。
払う必要のある税金の種類と額を確認し、正確に報告することが大切ですね。
また、目的の明確なものは自信をもって経費に計上し、税金の払いすぎをなくしましょう。
払うべきものは払い、堂々と権利を主張しましょう!

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